コロナ禍やウクライナ情勢などは、食品事業者において原材料の安定的な調達や品質監査の実施に少なからず影響を与えたことでしょう。海外はもちろん、国内の調達先への訪問も困難な時期があったと思います。オンライン会議のツールの普及により、コロナ禍前よりも対面による実地監査の頻度は減少することが予想されますが、実地監査に勝るものはありません。監査を受ける立場から考えると、見せたくないものをオンラインで開示することは避けたいと思うでしょう。しかし、オンラインによって従来よりもコンタクトの頻度を上げるメリットがあるため、今後はオンラインと実地監査が併用されることが予想されます。

筆者は前職で、国内外200社以上を訪問し、品質監査を行いました。経験を積む中で、原料サプライヤーを訪問した際には、従業員の挨拶から教育の徹底を感じたり、製造エリアの2S（整理・整頓）で製造現場の衛生管理のレベルを推測したりすることもありましたが、監査を行うにつれてその難しさを痛感しました。この体験から、品質監査において重要なことを3つ挙げたいと思います。

1つは監査員の力量です。監査の経験を積むにつれて、相手方のおおよその力量・経験・知識がわかるものです。監査をする時、相手方はその原料（食品）に関してはプロですから、事前の準備（勉強）は欠かせません。企業として監査をシステム的に実施するのであれば、監査員を資格制にして、例えば、QMS、HACCP、FSMS※の知識の習得（資格取得等）、監査の経験（経験者と同行することで評価を合わせる）等を満たすことを要件にすることが考えられます。

2つ目は品質監査の限界を知ることです。品質監査は、原料サプライヤーのある日のある時間帯のサンプリングだからです。だからと言って、意味がないということではなく、全てを知ったようなつもりになってはいけないということです。

3つ目は、必ずしも原料サプライヤーが要求に応じてくれるわけではない、ということです。取引量が少ない場合、原料サプライヤーにとって過度の要求であれば、取引を断られる可能性があります。
また、その原料サプライヤーから調達せざるを得ないけれども、品質保証レベルが低い場合、要求しても、対応ができないことがあります。これらの場合、筆者は訪問頻度を上げて、一緒に問題を解決し、品質保証レベルを上げるようにしました。その他、原料に異物混入の可能性があるが、そのサプライヤーから購入せざるを得なかった場合、受け入れ後に、自社で異物選別をして原料を使用するということもありました。

その他に原料の検査について補足します。2006年5月に残留農薬のポジティブリスト制度が施行されました。その際に、原料の残留農薬を検査することで保証することは難しく、品質監査等によるサプライヤー管理を主として対応したことがありました。
しかし、原料の中で、トレーサビリティが難しいものに関しては、残留農薬に限らず、検査が有効であると思います。